利用規約
1. ご利用にあたって
- VITOIでのサービス提供に際しては、本規約のほか利用方法の詳細説明・ヘルプ・お知らせ・ガイドライン等(以下「サービス説明等」といいます)を掲載する場合があります。会員はこれらサービス説明等も遵守し、VITOIを利用するものとします。
- 本規約の内容は必要に応じて改訂されることがありますので、随時ご確認下さい。
2. 会員登録
- VITOIのご利用には、会員登録が必要となります。会員登録は、本規約を承認の上で、当社が指定する手続に基づき行うものとします。
- 当社は、前項に従った会員登録申請を受け付けた場合、必要な審査、手続き等を行った上で、当該会員登録申請を承諾するかどうかを決定するものとします。但し、当社は特段の理由なく、当該会員登録申請を拒絶することができ、また、登録を拒絶した場合でも、その理由を申請者に開示する義務を負わないものとします。
- VITOI会員登録は、以下の条件を全て満たす方のみ登録可能とします。
- 18歳以上の個人でのお申込であり、法人ではないこと
- 日本国内に在住していること
- 本規約およびサービス説明等に同意頂いたこと
- 過去一年以内にVITOIの利用申込および登録を行っていないこと
- 個人で楽しむ目的以外の目的(商業目的等)ではないこと
- 過去に当社により会員資格を取り消されたことのないこと
- 登録申請の内容に虚偽の記載、誤記、または記入漏れがないこと
3. 登録情報の変更について
登録した情報に変更が生じた場合は、速やかに変更登録をお願いいたします。変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われます。
4. 通知について
当社が会員に対して通知を行う場合、会員に対する個別の通知または、VITOIトップページに通知事項を掲載するものとし、当該掲載を行った時点より効力を発するものとします。個別の通知方法の場合、当社は、会員が予め登録又は告知したメールアドレスその他の連絡先に通知を行えば足りるものとします。
5. サービス利用の範囲
VITOIにおいて、会員は当社と提携する広告主(以下「クライアント」といいます)が提供するサンプルや新商品(以下、総称して「掲載商品」といいます)に対して、掲載商品の応募をすることができます。
※無料サンプルは、1種類につきお1人様1回までのお申し込みとさせていただきます。
6. IDおよびパスワードの管理
- 会員は、会員登録手続後に弊社が会員に付与する、IDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
- IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。
- 会員は、IDおよびパスワードの盗難があった場合、IDおよびパスワードの失念があった場合、またはIDおよびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに弊社にその旨連絡するとともに、弊社からの指示がある場合には、これに従うものとします。
7. 禁止行為
利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
- 弊社または第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為
- 他の利用者または弊社もしくは第三者に不利益、損害を与える行為
- 公序良俗に反する行為
- 法律、法令等に違反する行為
- 弊社の承認がないにも関わらず、本サービスに関連して営利を目的とする行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
- 虚偽の情報を登録する行為
- 会員登録希望者または会員の登録情報、認証情報等を不正に利用する行為
- 同一会員による複数登録する行為
- VITOIの利用権限、その他利用契約上の地位を有償無償問わず他者に譲渡、贈与、または貸与する行為
- その他、弊社が不適切と判断する行為
8. 当社が提供する情報・サービス等について
- 当社が会員に提供する情報・サービスについては、これの完全性、正確性、有用性及び合目的性に対し、当社はその調査義務及び保証義務等一切負わないものとします。
- 掲載商品及び掲載商品情報の表示内容は、クライアントが自らの責任によって定めるものであり、その内容に対し当社は一切の責任を負いません。掲載商品及び掲載商品情報の表示内容が、会員もしくは第三者の権利を侵害し、または権利の侵害に起因して紛争が生じた場合、当社はその侵害および紛争に対して何ら責任も負わないものとします。
9. 退会
- 会員は、本規約および弊社が定める方法により、いつでも本サービスの利用を終了することができるものとします。退会に伴い、キャンペーンよる当選の権利等を含め会員としての一切の権利を失うものとします。但し、本サービスのシステムの都合上、会員の側での退会手続きが完了してから、完全に退会できるまで多少の時間を要する場合があります。
- 弊社は、会員が以下のいずれかの事由に該当する場合、またはそのおそれがあると弊社が判断した場合、会員へ事前に通告・催告することなく、かつ、会員の承諾を得ずに、弊社の裁量によりただちに当該会員を退会させることができるものとします。
本規約に違反した場合- 登録情報に虚偽、過誤がある場合
- 登録された電子メールアドレスが機能していないと判断される場合
- 第三者になりすまして会員登録を行った場合
- 会員が死亡した場合
- その他、弊社が会員として不適切と判断した場合
10. サービス内容の変更、中止等
- 弊社は、以下の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を停止することができ、当該事由に起因して利用者または第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
- 定期的または緊急に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合
- 掲載商品を取り扱うクライアントの業務停止により、商品の製造・発送が不能となった場合。
- 火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
- 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
- 本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
- 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
- その他、弊社が止むを得ないと判断した場合
- 弊社は、前項により本サービスの運用を停止する場合、事前に電子メール等により、会員にその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
- 前項までの事由によって、本サービスが停止したことにより、利用者または第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
- 弊社は事前に電子メール等により利用者及び第三者に通知することなく、本サービスの内容または名称につき変更することができるものとします。
11. 免責事項
- 弊社は、本サービス上での商品説明あるいは表記については、できる限り正確性を期しておりますが、正確性、完全性、最新性等に一切誤りがないことを保証するものではありません。現状と異なる表記があった場合は現状を優先します。
- 弊社は、本サービス内容により発生あるいは誘発された損害、情報の利用により得た成果、または、その情報自体の合法性や道徳性、権利の許諾、正確さについて、一切の責任を負わないものとします。
- 弊社は、弊社が提供するサービスに於いて、利用者間で生じたトラブル(違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等)に関して、一切の責任を負わないものとします。
- 弊社は、広告情報の内容が、利用者または第三者の権利を侵害し、または、権利の侵害に起因して紛争が生じた場合、その侵害および紛争に対して何らの責任も負わないものとします。
- 弊社は、本サービス提供のためのコンピューターシステムの障害等による電子メールの遅配、未配およびそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
- 弊社は、利用者が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。なお、弊社は別途定める方法により、利用者に対して当該環境等について告知することがあります。
- 弊社は、本サービスの停止または中止、サービス内容の変更によって受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
- 弊社は、本サービスおよび広告主ならびに第三者のウェブサイトからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、コンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
- 弊社は、本サービスを通じて行われた広告主を含む第三者と利用者との取引について、一切の責任を負わないものとし、全ての取引は当該第三者と利用者の責任においてなされるものとします。
- 弊社は、本サービスに関し、遅滞、変更、停止、中止、廃止、および本サービスを通じて提供される情報等の消失、その他本サービスに関連して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
12. 管轄裁判所
- 本サービスに関連して利用者、弊社、第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
- 前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合、日本国法を適用し、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とするものとします。
2009年2月2日制定
2010年1月12日改定
以上











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